遺留分と遺留分侵害額請求について

遺留分とは、相続の際、被相続人の財産のうち一定の法定相続人に保障される最低限の割合のことです。

被相続人は、原則として、遺言や生前贈与などによって、相続人に自由に財産を引き継がせることができます。しかし、遺留分はこれに対して一定の制限をする効果を持ちます。

 

一定の法定相続人に最低限の相続権を保障しようという考えに基づくものです。

 

遺留分は、放っておいても当然にもらえる、というものではありません。

自分で請求する必要があります。

これを遺留分侵害額請求と言います。

例えば、被相続人が遺言や生前贈与で、全財産を特定の子供だけに譲るとか、愛人に譲る、というような場合、遺留分を主張し遺留分侵害額請求を行うことができます。

 

この遺留分侵害額請求には期間制限があります。

「相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったこと」を知った時から1年間、「相続開始の時」から10年間のうちに遺留分侵害額請求をする必要があります。この期間を過ぎると、請求できませんから注意が必要です。

 

各相続人の遺留分は、以下の通りです。

 

①法定相続人が配偶者と子の場合
配偶者：相続分の1/4
子：相続分の1/4

 

②法定相続人が配偶者と父母の場合
配偶者：相続分の1/3
父母：相続分の1/6

 

③法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合
配偶者：1/2
兄弟姉妹：遺留分なし

 

※同順位の相続人が複数いる場合は人数に応じて均等割りとなります。

 

・遺言書が見つかったが、自分の遺留分が侵害されているかよくわからない。

・財産全てを長男に渡す内容の遺言書になっている。遺留分侵害額請求を行いたい

 

このような場合は、遺留分を主張できる場合か確認するためにも弁護士にご相談ください。